長期優良住宅とは、
長期にわたって良好な状態で使用できるように構造や設備に措置が講じられた住宅です。
長期優良住宅の認定を受けるには、建築主や分譲事業者が所管行政庁に計画を申請し、認定を受ける必要があります。
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- 劣化対策等級3以上で、床下空間の有効高さを確保している
- 耐震等級2以上、または耐震等級1かつ安全限界時の層間変形が40分の1以下である
- 断熱等性能等級4である
- 維持管理対策等級(専用配管)3である
- 劣化対策等級3以上で、床下空間の有効高さを確保している
- 地域の居住環境の維持・向上に配慮されている
- 自然災害による被害の発生の防止・軽減に配慮されている
長期優良住宅のメリット
● 補助金の給付がある
認定基準を満たした住宅は、国や地方自治体からさまざまな補助金の対象となります。
● 減税制度を活用できる
税の種類 | 優遇内容 |
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所得税 | 住宅ローン控除の借入限度額 ・2022~2023年入居:5,000万円 ・2024~2025年入居:4,500万円 (控除期間:最大13年) 認定住宅新築等特別税額控除(投資型減税) 認定基準適合費用の10%相当額(上限650万円) |
登録免許税 | 税率が原則0.4%から0.1%に引下げ |
不動産取得税 | 控除額が1,200万円から1,300万円に増額 |
固定資産税 | 減額措置の適用期間延長 ・戸建て:5年間 |
● 住宅ローン金利が優遇される
長期優良住宅では、住宅ローン金利の優遇を受けられ、住宅金融支援機構が提供する「フラット35」の利用が可能です。
なかでも省エネ性能や耐震性などを評価する「フラット35S」の対象となります。一定期間にわたって通常より低い金利でローンを組め、長期的な住宅ローンの返済負担を軽減できる利点があります。
● 地震保険料が割引される
地震保険には4種類の割引制度があり、建物の建築年や耐震性能に応じ「建築年割引」「耐震等級割引」「免震建築物割引」「耐震診断割引」が用意されています。
居住用建物と収容家財に対して10%から50%の保険料割引が適用されますが、割引の併用はできません。具体的な適用条件や割引率は、各損害保険会社の窓口や代理店へ確認をおすすめします。
● 贈与税の非課税枠が増加する
住宅取得等資金の贈与を受けた場合、一般住宅の非課税枠は500万円までですが、長期優良住宅として認定された住宅の場合は、非課税枠が1,000万円まで拡大されます。
この優遇措置により、親族からの資金援助を受けやすくなり、より質の高い住宅の取得が可能となります。
参考:国税庁「No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」
● 家の資産価値が高められる
長期優良住宅は、床下や屋根裏に点検口を設置するなど、充実した劣化対策が施されているため、一般住宅と比べて劣化のリスクが低く抑えられます。
万が一劣化が発生しても早期発見が可能な構造となっており、基礎や躯体の経年劣化の進行が遅いことから、長期にわたって住宅の性能と価値を維持できるのが特徴です。
このため、将来的な売却や相続を考えるうえでも、資産としての価値を長期的に保持できる投資対象となります。